2030年、世界はこうなっている(はず)②
投稿日:2020年01月07日
2.急を要する気候変動対策
2018年10月、国連は壊滅的な気候変動を防ぐために人類に残された時間は「あと12年」であると警告した。世界の温室効果ガスの排出量を、2030年までに半減させなくてはならないのだ。依然として排出量が毎年増加していることを考えると、途方もない目標と言っていい。
公正を期して言うならば、目標に達しなかったとしても、2030年1月1日に地球が突然滅亡するわけではない。しかし、報告書の主張は的を射ている。再生可能エネルギーに基づく世界経済への移行が早ければ早いほど、暴風雨の激化や海面上昇、山火事の多発といった深刻な災害を最小限に抑えられるのだ。
そのために何ができるだろうか。まずひとつは、世界中に炭素税を普及させることだろう。温室効果ガスを排出するたびに出費を強いられれば、グリーンエネルギーを導入する動機づけになる。ソーラーパネルや電気自動車(EV)に対しては豊富な補助金も必要だ。
また、公共交通機関を強化し、自動車の使用を抑制できるよう街を再設計しなければならない。さらにニッチに聞こえるが、とても重要な意味をもつのがエアコンだ。世界の気温上昇とともに需要が高まっているエアコンには、効率性の改善や二酸化炭素の隔離を可能にする根本的な再設計も必要となる。