未来に胸を張れる家　ブレインホーム

社会保障論　

・こども保険について

1.こども保険とは

少子高齢化が進む日本で、子育てや教育にかかる負担を社会全体でどう分かち合い、国の財政を支えていくのかが問題視されている。その問題を解決するために出された案が「こども保険」である。幼児教育と保育を無償にする財源確保策として、小泉進次郎氏らが提案した。第一段階では、厚生年金などの保険料率を、勤労者と企業労使折半でそれぞれ0.1％ずつ計0.2％、自営業者等が加入する国民年金の場合は月160円引き上げ、これを原資として3,400億円ほどの財源を調達し、就学前の乳幼児（約600万人）を抱える家庭に給付する児童手当の上乗せ額を月5,000円、年間６万円引き上げる。または、保育所等の拡充を行い待機児童の削減や、年収360万円以下世帯の保育料の実質無償化を実現する。第二段階では、医療介護の給付改革を徹底的に進めつつ、さらに勤労者、企業の保険料率を各々0.5％ずつ計1.0％、自営業者等の国民年金の場合には月830円引き上げることで、1.7兆円ほどの財源を調達でき、児童手当の上乗せ額を25,000円、年間30万円にまで引き上げることが可能となる。現在、幼稚園や保育園の利用者負担額は、平均で1～3万円程度（保育園の場合、認可・認可外、居住地域、所得水準により異なる）なので、児童手当の上乗せ額を25,000円にできれば、幼児教育と保育サービスの実質無料化が達成できる。

2.子供のいない世帯からの徴収について

　自分がお金を払っても、子供がいなければ何の得もない、還元がないという声が多く上がっている。たしかに、他人の家の子供に自分が働き稼いだお金が使われていると思えば、損をしている気分になるだろう。しかしよく考えてみると、自分が高齢者となり年金を受け取る側となった時、その年金のサイクルを回してくれているのは若者であることに気づく。1950年時点では12.0人の生産年齢人口で1.0人の高齢者を支えていたが、2010年時点では2.8人。さらに2060年の予想人口比率では1.3人にまで減少する。これを見ると、若者を増やさなければ日本の「年金制度」が成り立たなくなるのがわかる。なので、現時点では子供がいない世帯からも徴収するのは酷だなと感じるが、長い目で見ると還元されると思う。

3.こども保険の制度化を支持できるか

　私自身、現在大学生ということもあり、給料から税金と社会保険が引かれると聞いてもパッとこないのが正直なところだ。決して高くはない初任給から様々な名がつく税が引かれ、その他に生活費もかかる。自分が生きていくのに精一杯と世間では声が上がっており、結婚や出産ができないと言っている若者が大勢いる。その経済面の問題が結婚や出産に踏み切れない一因なのにもかかわらず、こども保険と言われ、さらに負担が増えることは、たやすく首を縦に振れるものではないと思った。今回、調べてみると若者と高齢者の経済のサイクルをしない限り、日本の現状を打破することが難しいのは理解できた。しかし、若者が自分の人生を楽しめない現状は回復できるのかと疑問に感じた。

対象は年収1,000万円以上の人などと制限をつけない限り、現在10代20代の人の人生がこれから生まれてくる赤ちゃん、高齢者の人たちの為の人生になってしまうのではないかと懸念する。

・介護保険のサービスを利用するためには

　介護保険のサービスを受けるためには、「どの程度の介護が必要なのか？」を判断する「要介護認定」を受ける必要があります。要介護認定の流れは、次の通りです。

１．主治医を決める

要介護度を判断する材料の一つとなる意見書を書いてくれる主治医を決める。

２．市区町村の窓口で手続きを行う

市区町村にある介護保険担当の窓口へ行き、介護保険申請書（要介護認定申請書）に必要事項を記入し、申請を行う。

３．認定調査を受ける

申請後1～2週間ぐらいのうちに訪問調査（認定調査員）が要介護者の心身の状態についての聞き取り調査を行うため、自宅へ調査に来るのでそれを受けます。

４．認定結果の通知

認定調査の結果や主治医の意見書などをもとに、保険・医療・福祉の専門家たちによる介護認定審査会によって、どの程度の介護が必要かが判断されます。ここで介護保険のサービスが必要であると判断された場合、心身の状態などに応じて「要支援１～２」「要介護１～５」という要介護度が決められます。

・生活保護制度の原理・原則

国家責任の原理

国家責任の原理とは「憲法第25条」の理念に基づいて、国家が責任を持って、国民に対して健康で文化的な最低限度の生活水準を保障するという考え方です。

無差別平等の原理

無差別平等の原理とは、すべての国民は生活保護法の定める要件を満たしていれば、差別される事無く平等に保護を受ける事が出来るという考え方です。

これは普遍主義に基づく保護の事を表していて、年齢、性別、労働能力の有無などによって対象者を選ぶ選別主義を排除する働きのある考え方です。

最低生活保障の原理

最低生活保障の原理とは「憲法第25条」にもうたわれている「健康で文化的な最低限度の生活水準」を保障するナショナル・ミニマムという考え方です。

ナショナル・ミニマムとは社会的に容認された国民の最低限度の生活水準を国家の責任において保障する事です。

ただしこれは「国民のなかの最低の生活を保障する」ような日本で一番低い水準に生活を合わせて保障するといった内容ではなく「社会の構成たるに値する健康で文化的な生活水準」を設定し、その水準に基づいて保護を行うという考え方です。

補足性の原理

補足性の原理とは、生活困窮者が持っている資産や能力を最大限活用し、それでも不足する場合に、その不足分を補う形で保護を行うという考え方です。

したがって、年金などによって一定の収入があったとしても、ナショナル・ミニマムを下回る場合は、ナショナル・ミニマムとの差を補う形で各扶助が支給されます。

・生活保護実施上の原則

申請保護の原則

保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始されます。

基準及び程度の原則

保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことができない不足分を補う程度において行います。

必要即応の原則

保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行います。

世帯単位の原則

保護は、世帯を単位として、必要かどうかの判断や、保護の程度の決定をします。

・生活保護における医療扶助の問題

生活保護の「医療扶助」はサービスの現物支給で、医療費は直接医療機関に支払われ本人の負担はありません。従って、国民健康保険の加入者は生活保護が決定すると、国民健康保険から脱退し生活保護の「医療扶助」を受けることになります。また、それまでの健康保険証に代わり福祉事務所から医療券を発行して貰うことになります。

生活保護の「医療扶助」で、しばしば問題になるのが過剰診療の問題です。通常、医療機関と患者は、ある種の緊張関係でバランスが保たれています。

ある種の緊張関係とは医療機関は最適で最も経済合理性に合う医療を提供しなければならず、患者は最も医療費が安い医療機関や医学的処置を求めています。

 従って、患者は気に入らない医師や医療機関での受診を断ることもできるのです。その結果、過剰な検査や投薬や医学的処置が回避される訳です。

しかし、生活保護の「医療扶助」に於いては、この様な医療機関と患者の緊張関係のバランスが最初から崩れています。生活保護の被保護者は福祉事務所から指定された医療機関で受診することが義務付けられますから、医師や医療機関を選択することができません。また、自己負担はゼロですから、多少の過剰な投薬や検査があっても黙認してしまう傾向があります。この差の積み重ねは非常に大きな金額となります。

 従って、2013年の秋の臨時国会で提出が予想される「生活保護法の改正案」に於いては、被生活保護者の医療の一部自己負担が盛り込まれています。

・子育て支援対策／育児休業／各種手当

１）育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。直近の調査では、女性の育児休業取得率は87.8％（2011（平成23）年）と、育児休業制度の着実な定着が図られつつある。しかし、第１子出産後の女性の継続就業割合をみると、子どもの出生年が2005（平成17）年から2009（平成21）年である女性の継続就業率は38.0％（2010（平成22）年）にとどまっており、仕事と育児の両立が難しいため、やむを得ず辞めた女性も少なくない。

また、男性の約３割が育児休業を取りたいと考えているが、実際の取得率は2.63％（2011年）にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準にとどまっている。こうした男女とも仕事と生活の調和のとれない状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つとなっていると考えられる。

２）両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備

育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主等を支援するため、両立支援助成金の支給を行っている。

◦事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための事業所内保育施設を設置・運営等したとき

◦子育て期短時間勤務支援助成金

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度の導入・利用促進に向けた取組を行い、利用者が出たとき

◦中小企業両立支援助成金

•代替要員確保コース

育児休業取得者に対し、代替要員を確保し、原職等に復帰させたとき

•休業中能力アップコース

育児又は介護休業者が円滑に職場に復帰できるよう、能力開発及び向上に関するプログラムを実施したとき

•継続就業支援コース

育児休業取得者を原職等に復帰させ、一年以上継続して雇用するとともに、両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修を実施したとき（※初めて育児休業を終了した労働者が2011（平成23）年10月１日以降2013（平成25）年３月31日までに出た事業主が対象）

•中小企業子育て支援助成金

2006（平成18）年４月１日以降、初めて育児休業取得者が出たとき。ただし、2011年９月30日までに育児休業を終了した者までを対象とする。

３）妊娠中及び出産後の健康管理の推進

４）育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止

５）子育て女性等の再就職支援

・労災保険制度の特徴

労災保険は、業務上の災害や通勤上の災害によって、負傷したり、病気になったり、障害が残ったり、死亡した場合に被災労働者やその遺族の保護のために必要な給付をしてくれる政府（厚生労働省）が保険者、使用者（事業者）が加入者となっている強制保険制度です。　

３つの特徴.

■ 国が運営している公的な保険だから確実

■ さまざまな給付がある複合型の保険だから安心

■ 手厚い給付なのに保険料が安い

手厚い保障

療養補償・ 傷病が治るまで、病院の治療費が１０割支給されます

休業補償・ 休業中の生活保障として、給付基礎日額の８割が支給されます

（労働者の給付基礎日額は３か月平均の給与となりますが、一人親方は加入時に自分で設定した３，５００円～２５，０００円の金額となります）

遺族補償・ 死亡したとき、遺族の人数等に応じて年金または一時金が支給されます

障害補償 ・後遺障害が残ってしまったとき、障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。

・消費増税の理由

消費税増税の理由

•高齢者が増えている

•社会保障財源のために増税する

•若者だけでなく高齢者にも負担させる

•所得税・法人税は不景気で税収減

•消費税は不景気でも税収は変わらない

一番の理由としては、増え続ける社会保障費の財源にするためです。

そのため、高齢者から最も徴収しやすい、消費税を増税しますというわけです。

「こども保険」構想

わが国の年金制度では、加入者が保険料を拠出し、それに応じて年金給付を受けます。この仕組みを社会保険方式といいます。基本的に保険料を納めなければ給付は受けられませんが、給付は、保険料の額や支払った期間に応じて決められるため、拠出と給付の関係がより明確であり、保険料拠出について加入者の合意を得やすいメリットがあります。

 社会保険方式と対比されるのが、給付を税金でまかなう税方式です。

子どもが増えれば、人口減少に歯止めがかかり、経済・財政や社会保障の持続可能性が高まる。こども保険の導入により、企業や勤労者を含め、全ての国民にとって恩恵があり、就学前の子どもがいない世帯にとっても、間接的な利益がある。

なお、従前より、政府も少子化対策や子ども・子育て支援に取り組んでいる中、最大の問題は、社会全体で子育てを支える国の本気度が若者や現役世代に伝わっていないことである。「社会全体で子育てを支える」ことを明確化する観点からも、全員への徴収となった。

意味と意義

『意味』それが何なのかを説明する。その言葉が示すものはなんなのか。

『意義』そのものの必要性。なぜそれがあるのか？なぜそれが存在するのか？

意味と意義は対象の何を表すかが違う

『意味』は、対象のWHAT

『意義』は、対象のWHY

をそれぞれ表す言葉だ、と区別しています。

やることの意味や意義をそれぞれ意識しよう

日々、忙殺されそうになる中で、やることの優先順位を考える時…、

• その行動の『意味』は？
• その行動の『意義』は？

特に『意義』を問うこと。WHYを、自分にもしっかり問うていかんと、と考えています。マーケティング施策も一緒ですね。意味を考えるその根っこに、施策の意義が分かっているか？これも自分に問うことが必要だと思うのです。

Bigmacでは、意味（WHAT）を理解して伝えることはもちろん、意義（WHY）を大事にしたいと考えております！

たいぎ【大儀】

（ 名 ）

① 朝廷の大規模な儀式。大典。 「御即位の－」 → 中儀 ・小儀

② 大がかりな、表立った催事。

③ 重大なことがら。大事なこと。

（ 名 ・形動 ） ［文］ ナリ　

① 手間のかかる面倒なこと。骨の折れること。また、そのさま。 「 －な仕事」

② くたびれてだるいこと。何をするのもおっくうなさま。 「体がだるく起きるのが－だ」

③ 他人の苦労をねぎらう時の語。御苦労。 「皆の者－ぢや、と渡す。銘々分けて取る／歌舞伎・韓人漢文」

④ たくさんの費用がかかる・こと（さま）。 

大儀・大義

①大義：重要な意義、人のふみ行うべき重大な道義
例文「悠久の大義に生きる」（特攻隊の精神）

②大儀：めんどくさいこと、重大な朝廷儀式、その他の意味あり
例文「ああ、明日は朝から会議か、大儀やな（めんどうやな）。

定義(ていぎ)とは？

『定義(ていぎ)』とは、特定(とくてい)の概念(がいねん)や語句(ごく)の意味(いみ)をはっきりと示(しめ)したもののことである。また、特定(とくてい)の概念(がいねん)や語句(ごく)の意味(いみ)をはっきりと示(しめ)すことを『定義(ていぎ)する』という。

何(なに)かを「はっきりと示(しめ)す」ためには、〈それが何(なに)であるのか〉を示(しめ)すだけでなく、〈それと似(に)たものとどこが違(ちが)うのか〉も示(しめ)さなければならない。

たとえば、「マグロ」を定義(ていぎ)するときに、《海(うみ)に棲(す)

大型(おおがた)の魚(さかな)の一種(いっしゅ)》というだけでは不十分(ふじゅうぶん)である。条件(じょうけん)にあてはまる魚(さかな)は他(ほか)にもあるからである。「マグロ」を似(に)たものと区別(くべつ)するには、《刺身(さしみ)や寿司(すし)ネタとして日本人(にほんじん)が最(もっとも)も好(この)む》といった説明(せつめい)を加(くわ)えなければならないだろう。

注目を集める「ZEH」、「スマートハウス」とは？

一戸建ての新築住宅では、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」や「スマートハウス」が注目を集めている。前者は太陽光発電などで創出したエネルギー量と住宅内で消費するエネルギー量が年間でおおむねゼロまたはプラスになる住宅、後者はエネルギーをコントロールするシステムを活用して見える化や自動制御をする住宅。

いずれも、住宅の高い省エネ性能に加え、エネルギーを創出したりコントロールしたりする設備等が求められるが、明確な基準というものはない。ただし、年度ごとに予算をつけて国土交通省や経済産業省がZEHを支援する事業に認められれば一定の補助金を受けられたり、蓄電設備等の設備に対する補助金を受けられたりする場合もある。もちろん、低炭素住宅などの適用要件を満たせば、その優遇は受けられる。

また、住宅を「省エネリフォーム」した場合には、所得税の減税や固定資産税の減額の特典がある。こちらは、窓の省エネ性を上げることを基本としている。まずは比較的手を付けやすい、窓の改修工事から支援をしようということだろう。

10月11日から始まった「エコ住宅」、「エコリフォーム」とは？

平成28年第2次補正予算が10月11日に成立し、「住宅ストック循環支援事業」の実施が決まった。この支援事業にも、エコ住宅やエコリフォームに対する支援制度があるので、抜粋して紹介しておこう。

○住宅ストック循環支援事業のエコ住宅（建て替え）
認定要件：耐震性が低い住宅を取り壊して、定められたエコ住宅をマイホームとして建築する（工事着手が10月11日以降）場合に適用。非木造住宅は「一次エネルギー消費量等級５」、木造住宅は「断熱等性能等級４」または「一次エネルギー消費量等級4」などの必要がある。
優遇内容：補助金30万円

○住宅ストック循環支援事業のエコリフォーム
認定要件：窓やドア、外壁や屋根・天井、床の断熱改修やエコ住宅設備の設置など、省エネ性を高めるリフォームを実施（工事着手が10月11日以降）する場合に適用。ただし、リフォーム後の住宅に一定の耐震性が必要となる。
優遇内容：工事の内容に応じて30万円を限度に補助金を受け取れる。ただし、耐震改修を行う場合は45万円が限度。
※ほかに、40歳未満の人が中古住宅の取得と併せてエコリフォームを行う場合は、補助金の限度額は50万円（耐震改修を行う場合は65万円）制度もある

かつて実施されていた住宅エコポイントにかなり近い条件設定になっているが、ポイントではなく補助金がでること、エコ住宅は建て替えが条件に、エコリフォームは耐震性の確保が条件になっていることなどが大きな違いだ。

住宅ストック循環支援事業については、筆者の記事「平成28年度第2次補正予算成立。住宅の補助金はどうなった？」で詳しく説明しているので参照してほしい。

平成25年の省エネ基準を住宅でも義務化しよう、という動きがある。政府は2020年までに、住宅の規模に応じて段階的に進めようとしている。また、住宅の省エネ性を★の数で表示する「住宅版BELS」といったものもスタートしている。住宅の省エネ性能を上げることで、冷暖房の効率が上がり、快適に暮らせるというだけでなく、金利の引き下げや減税額の拡充といった特典が受けられる場合もあるので、特典の内容と条件などを押さえておくとよいだろう。

省エネは、国が力を入れている政策だけに、これからも動向に注目していきたいものだ。

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