ゴールデンウィーク休業期間のお知らせ
投稿日：2019年04月20日
ゴールデンウィーク休業期間のお知らせ
平素は格別のご愛顧くださり心より御礼申し上げます。
さて、本年のゴールデンウィーク期間は下記期間を休業とさせていただきます。
何卒、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
ゴールデンウィーク期間は下記の期間を休業とさせていただきます。
【休業期間】2019年4日29日（月）～5月6日（祝月）
・2019年5月7日（火）より通常営業となります。
4/27(土)４/28(日) 春が来たフェスタ開催！
投稿日：2019年03月26日
『建築家と建てる家』に掲載された、一級建築士事務所《帆の風設計》とBRAINHOMEが手掛ける本格住宅。今回は特別価格にてご提供いたします。
バーベキュー、漆喰手形作り体験等楽しいイベントもりだくさん！
先着30名様にはプレゼントもご用意しておりますので、会場までぜひご来場ください。※プレゼントはアンケートにご協力いただいた方のみになります。
お問合せは0120951711
または、下記お問合せフォームからお願いいたします。
皆さんで春の訪れを楽しみましょう！
会場：帆の風設計 住所：群馬県太田市東長岡町138-3 開催時間10:00～20:00
年末年始（冬季休業期間）
投稿日：2018年12月26日
最終営業日：2018年 12月 28日（金）
冬季休業期間：2018年 12月 29日（土）～ 2019年1月 6日（日）
営業開始日：2019年 1月 7日（月）
※冬季休業期間のモデルハウス宿泊は受付ておりませんので、ご了承の程宜しくお願いいたします。
「国益優先」＝消費増税10％超は検討せず
投稿日：2018年11月01日
「国益優先」＝消費増税10％超は検討せず―参院代表質問
安倍晋三首相は31日午後の参院代表質問で、米国との物品貿易協定（TAG）交渉に関し、「いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べた。
日本維新の会の片山虎之助共同代表が「将来的には自由貿易協定（FTA）交渉になるのではないか」と質問したのに対する答弁。
首相は農産品に関し、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」が最も高水準な自由化になると指摘。「わが国の基である農林水産業を必ずや守り抜く」と語り、それ以上は譲歩しない姿勢を明確にした。
来年10月に予定される消費税増税に関し、片山氏は財政と社会保障制度が持続可能となる税率についての認識をただした。首相は「その後について検討を行っていることはない」と述べ、10％超の税率は想定していないことを強調した。
自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌にLGBT（性的少数者）は「生産性がない」と寄稿したことに関し、共産党の山下芳生副委員長は「偏見をあおる差別発言だ」と非難。立憲民主党の牧山弘恵氏も「見過ごせない」と批判した。首相は「多様性が尊重される共生社会の実現に、しっかり取り組む。自身の発言で関係者を傷つけないよう細心の注意を払わなければいけない」と述べるにとどめた。
外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案について、首相は「不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取り組みも適切に進めていく」と述べ、懸念の一掃に努める方針を示した。自民党の石井準一副幹事長への答弁。
なかなか・・・
投稿日：2018年10月31日
日銀は物価見通しを一段と下方修正
日本銀行は31日、消費者物価の見通しを７月に続き一段と下方修正した上で、さらに下振れリスクの方が大きいとの判断を示した。日銀が目標としている２％の達成がさらに遠のいた。同日の金融政策決定会合では、現行金融政策をすべて据え置いた。
同日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で日銀は、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率見通し（政策委員の中央値）を2018年度から20年度まですべて下方修正した。18年度が0.9％（前回７月は1.1％）、消費増税の影響を除く19年度は1.4％（同1.5％）、20年度が1.5％（同1.6％）。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はおおむね不変とした。
黒田東彦総裁は同日の会見で、「経済、物価共に下振れリスクの方が大きい」とし、米中の貿易摩擦のエスカレートが「米中のみならず世界貿易、世界経済全体に与える下方リスクに一番注目している」と説明。「大きな下方リスクが顕在化して、経済物価見通しに大きな影響が出てくることになれば、金融政策自体を調整するということになる」と語った。
金融面の不均衡リスク
展望リポートでは、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続く下で金融機関収益の下押しが長期化すると、「金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」と指摘。「先行きの動向には注視していく必要がある」とした。日銀が13年４月に異次元緩和を開始して以来、展望リポートで金融面の不均衡リスクを「注視していく必要」と明記したのは初めて。
黒田総裁は、金融機関収益の低下について、「地域金融機関は潤沢な自己資本を持ち、流動性も十分あるので、直ちに問題が生じることはない」としながらも、「長い期間では影響が出てくる恐れがある」との見方を示した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは発表後のリポートで、金融面の不均衡リスクの点検で留意コメントが付いたことは「黒田日銀の金融政策判断において、従来よりもマクロプルーデンス（信用秩序維持）の観点を重視していく可能性を示した」と指摘した。
