未来に胸を張れる家　ブレインホーム

天井やフローリングの対策法

NHKが実施した「国民生活時間調査」によれば、60代男性が平日に家で過ごす時間は、平均で「約15時間」だという。定年後には自宅で過ごす時間はより増えていくが、住環境によって「病気リスク」が変わることはあまり知られていない。「長生きする家」「早死にする家」の特徴と、健康長寿のための“リフォーム術”を調査した。

【×＝天井が高い、吹き抜けがある　○＝「ファン」「サーキュレーター」で足元の冷気対策】

　高い天井や吹き抜けは開放感があるが、冬場には室内の温度管理に注意が必要となる。『「病気にならない家」6つのルール』（KKベストセラーズ刊）の著者で、住環境アドバイザーの上郡清政氏が説明する。

「暖かい空気は上に向かい、冷たい空気は下に向かって足元に滞留します。そのため、吹き抜けのある家や天井の高い家では、“室内の高低温度差”が生まれやすい」

　床付近は冷たく、天井に近づくほど暖かくなる──その健康リスクを示すデータがある。

　国交省「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」によれば、床付近の温度が15℃未満の住宅で生活している人は、16℃以上で生活している人に比べ、高血圧での通院が1.51倍に、糖尿病での通院が1.64倍に増えたという。

　また、床上1m以上の室温の低下よりも、床付近の温度が下がった時のほうが、血圧への影響が大きいという結果も示された。

「足元が冷えると、足の動きが鈍り、転倒による骨折や捻挫のリスクも高まります。天井に後付けのファンを取り付けることで、室内の空気を循環させることが重要です」（上郡氏）

　天井用のファンは、ホームセンターなどで数千円から購入できる。ただし、取り付けは高所での作業になるため、業者に任せるか、床に置くサーキュレーターを利用する手もある。

【×＝フローリングなどの「冷たい床」　〇＝「床用断熱シート」「滑り止めマット」を置く】

　床付近の温度が下がり、足元が冷えがちなのが、床暖房のない合板フローリングを使った床だ。

「冬場はフローリングの部屋や板張りの廊下に、アルミと発泡材などでできた『床用断熱シート』を敷き、その上にカーペットやマットなどを敷くといい。ただし、カーペットやマットはダニが発生しやすいので、暖かくなったら片付けましょう」（上郡氏）

　カーペットやマットが別のリスクを招くこともある。住まいのアトリエ・井上一級建築士事務所主宰の井上恵子氏が語る。

「カーペットやマットがズレて足を滑らせ、転倒する可能性があります。厚労省の人口動態調査によれば、65歳以上の家庭で起きた不慮の事故は、餅などの誤嚥による窒息に次いで、家での転倒が多い。

　カーペットの下に敷く『滑り止めマット』は数千円程度で購入できます。カーペットの裏の四隅を固定するための両面テープは数百円程度で手に入ります」

【×＝給気口など換気システムがある　○＝「フィルター」を取りつける】

　昔ながらの木造家屋に比べ、近年のマンションや洋風建築は断熱性・気密性が高い。そのため2003年以降、新築の住宅には、常に家の中の空気を入れ替える「換気システム」（給気口など）の設置が義務づけられている。

　だが、湿気対策になる一方で、別のリスクも呼び込むと前出・井上氏が指摘する。

「換気システムの給気口にフィルターがついていないと、そこから花粉や黄砂、PM2.5などの粉塵を室内に取り込んでしまいます。これら微粒子が体内に入ると、風邪に似た症状や喘息アレルギーを発症する可能性があります。

　フィルターが標準装備されていない、装備されていても経年劣化しているケースは少なくありません。フィルターは500円程度で販売されているので、自宅の給気口に合う商品を利用しましょう」

大型で非常に強い台風19号は、12日の夕方から夜にかけて本州に上陸する予想です。これまでに経験したことのないような、大雨や暴風になる恐れがあります。場合によっては、避難所へ避難しなければならない状況になります。避難の心得と、その適切なタイミングを知る方法をまとめました。

情報の種類を把握

警戒レベルには5段階あり、最も危険度が高いものが「警戒レベル5」となっています。
ただし、避難開始になる目安は「警戒レベル3」や「警戒レベル4」であることに注意しましょう。

市町村は、防災気象情報をはじめとするさまざまな情報をもとに避難情報を発令するため、同じレベルの避難情報と防災気象情報の出るタイミングは、必ずしも同じになるとは限りません。
避難情報が発令されていなくても、避難が必要とされる警戒レベル3や警戒レベル4に相当する「防災気象情報」が発表されたら、自主的に避難行動をとるように心がけましょう。

画像：tenki.jp 避難所に避難開始　気を付ける点は

●まずは落ち着いてから行動
パニックになっては、思わぬ事故に巻き込まれる恐れもあります。まずは深呼吸して落ち着いてから、「今やるべきこと」を冷静に1つずつ判断していきましょう。

●正しい情報をもう一度確認
今避難しなければいけないのか、どこに避難すべきか、どんなルートで行くべきか、もう一度確認しましょう。その時に最も大切なことは、正しい情報を精査することです。今は、テレビやラジオはもちろん、SNSを含むインターネットからも大量の情報を入手することができます。正しい情報をきちんと精査し、冷静な判断を心掛けましょう。

●避難所に持っていくものを確認
「最低限必要なもの」と「あれば良いもの」を分けて考えるようにしましょう。
避難所の多くは小中学校や公民館などが指定されており、自治体ごとに飲食料や毛布などが備蓄されています。自宅から持って行ける物が多いほど避難所で快適に過ごせるかもしれませんが、避難所のスペースは限られています。さらに、足元が悪い中での避難所への移動は危険が伴います。まずは最低限必要なものを用意してから、他の荷物を足していきましょう。

●避難する時は、ブレーカーを落として避難する
電気が復旧したときに漏電して火災が発生する恐れがあります。ブレーカーを確認してから家を出るようにしましょう。

●避難には車を使わない
災害時は消防車や救急車など緊急自動車が活動しやすいように道路を空けておく必要があります。道路上に放置された車は火災延焼の原因ともなります。特に都市部では避難する時は車ではなく歩いて避難するようにしましょう。ただし、道路が混雑しない地方の山間部など徒歩での避難が困難な地区などでは車で避難したほうが確実な場合もあります。状況に応じて柔軟な判断が必要です。

●避難所への移動は細心の注意を!
台風接近時に屋外での移動は危険が伴います。避難所へ移動することも大切ですが、少しでも危険を感じたらすぐに引き返し、家の中で過ごすことを選択しましょう。絶対に無理な行動はしないようにしてください。

●周りの方とコミュニケーションを取る
避難所には、様々な人がいます。そのことが避難所での時間のストレスの一要因となる一方、救助や避難所暮らしの際に大きな力となりえます。いざというときに助け合えるようにコミュニケーションを取りあって、助け合いましょう。

●柔軟に考える
どんなに想定した対策をしていても、想定外のことが起こります。ここに書いてあることは一例として、起きたことに柔軟に考えることが大切です。

気象庁｜防災気象情報と警戒レベルとの対応について

労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。

　戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省（現・厚生労働省）事務次官の名もあった。

　リクルートホールディングス（ＨＤ）が31年前の亡霊に取り付かれている。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（リクルートＨＤ傘下）が就活学生の内定辞退率を算出、その予測データを企業に販売するサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が廃止に追い込まれたのだ。データを購入した企業はトヨタ自動車やホンダ、ＮＴＴグループなどビッグネームばかり34社に上る。

　実は、この問題の根っこはリクルート事件にある。

　ある厚労省ＯＢは、「当時、求職者と企業をマッチングする職業紹介事業と同じように、求人情報サービスを行う『募集情報等提供事業』に対しても、規制をかけるべきという議論が省内であったが、ノールールという結論が導き出された」と打ち明ける。

　後に、その判断を下したのが収賄罪に問われた労働次官であり、リクルートによる根回しが取り沙汰された。それでも、「募集情報等提供事業＝無法地帯」という結論が覆ることはなく、うやむやにされた。求人情報サービスに野放図が許された元凶はここにある。

怒り心頭の厚労省は新ビジネスを本気でつぶす

　9月6日、厚労省はリクルートキャリアに対して、職業安定法に基づく行政指導を実施。同時に、業界団体である全国求人情報協会向けに、役所らしからぬ感情的な文言で要請を行った。厚労省はリクルートＨＤが考案した「新しいビジネスモデル」を本気でつぶしにかかったのだ。

　そもそも、「リクナビＤＭＰフォロー」で売買されたデータとはどんなものなのか。

　トヨタの場合、採用試験を受けた大学新卒学生の名簿をリクルートキャリアに提出、同社が「リクナビ」のプラットフォーム上で得られた個人情報（トヨタ志願者が何社にエントリーしたか、どんな就職活動をしたのか）からトヨタの「志望度の高さ」を数値化し、内定辞退率予測データと称して販売していたというものだ。

　要するに、学生が浮気性であるかどうかが分かる身辺調査のようなものである。身持ちが堅い学生の歩留まりは高くなるだろうという想定の下、「相場は400万～500万円」（購入企業関係者）ともいわれる高額データに、企業が群がったのである。

　厚労省は怒り心頭に発している。「リクルートの顧客は企業だけではなく、学生でもあるはず。ビジネスの起点を忘れるとは言語道断だ」（厚労省幹部）と手厳しい。

　まず、リクナビなど募集情報等提供等事業で得た個人情報を「選別・加工」して別の商品としてビジネスを展開した段階で、それはより規制の強い職業紹介事業の範疇になるとした。

　厚労省による新ビジネスつぶしの本気度は、二つの視点で分かる。

　一つ目は、就活学生が個人情報利用に同意しているか否かにかかわらず、採用合否の決定前に募集企業へデータを提供するビジネスをシャットアウトしたことだ。

　今回の事案は、職業安定法と並行して、個人情報保護法にも抵触するのだが、こちらは学生本人の同意さえ得られればビジネス続行の可能性はあった。その意味で、厚労省の決断は、一歩踏み込んでいるといえる。

　二つ目は、厚労省の怒りの鉄拳が、リクルートＨＤのみならず、データを購入した企業にも向けられていることだ。

　購入企業の多くは、「合否判定に使っていない」の一点張りだ。仮に合否に使った場合でも、社会的に責めを負うことはあっても法的責任を問われることはない。

　また、リクルートキャリアと購入企業は業務委託契約を結んでおり、購入企業が名簿など個人情報を渡した場合でも、「人事部人事課から人事部分析課（リクルートキャリア）へデータ分析を外注しただけ」（厚労省幹部）という扱いになる。厚労省が購入企業の法律違反を追及することは極めて難しい。

　厚労省の旗色は悪い。それでも、労働局を動員することは決まっている。派遣や職業紹介など人材サービスの専門家である、需給調整指導官が調査に入るのだという。「個人情報データを目的外で使用していないか」など職業安定法に抵触していないかどうかを丹念にヒアリングする予定だ。

　労働基準監督官のように強い捜査権を持っているわけではないが、「需給調整指導官が切る指導書は監督官でいう是正勧告のようなものだと思ってもらっていい」（厚労省幹部）と息巻く。百戦錬磨の大企業が尻尾を出すとは思えないが、労働者に不利に働く新ビジネス頻発の抑止力にはなるだろう。

採用だけではなく雇用管理でも個人情報が使われる

　厚労省は、「内定辞退率データ」事業を業として展開できるのは、寡占化された業界上位のリクナビや「マイナビ」くらいしか想定しておらず、今回の強硬手段で法の網を掛けられたと判断している。

　だがいつの時代も、法整備が技術革新を超えることは難しい。

　すでに「リクナビ」モデルも陳腐化しつつある。約80万人もの新卒学生がエントリーシートを企業へ一括送信し、募集企業は大量の学生を選別しなければならない。学生と企業の双方が非効率なマッチングという「壮大なる無駄」を前に疲弊している。

　ひずみのあるところにビジネスが生まれるのは世の常だ。効率化を目的に、内定辞退率データ販売という違法なビジネスは生まれた。

　本来、どの企業が第1志望なのかを秘密にすることは、学生に許された特権だったはず。それが、本人があずかり知らぬところで選考過程が進む理不尽さが明らかになった。

　ICTやＡＩの進化により、今後、個人情報からブラックボックスになっていた経済状況、嗜好、生活パターンなどが暴かれやすくなる。その解析データが企業の人事評価に使われる公算は大きい。

　今回のリクナビ問題は「採用」という入り口の規制で解消したかにみえるが、企業が雇った後の「雇用管理」の現場でも、個人情報は駆使されるはずだ。データ解析で得られた「判断」は一定の根拠があるだけに覆すことが難しく、社会の差別構造を助長するリスクをはらむ。

　個人情報と何なのか？

人々は大手だから大丈夫だとか言いますが本当にそうでしょうか？